「日本版ＤＢＳ」の現状と課題

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１　はじめに

　令和８年８月１９日付日本経済新聞朝刊３５面に「日本版ＤＢＳ　対応遅れ」との見出しで、「日本版『ＤＢＳ（「Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ　Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ」性犯罪に関する前歴開示・前歴者就業制限のための犯罪証明管理及び発行システム）』の導入への対応状況について、６割超の子供関連施設の施設長、経営者、職員らが「具体的な準備はこれから」「対応方針を検討中」「準備に着手していない」状況にあるとの報道がありました。不安に感じていることを複数回答で聞いたところ、「法律に対する知識・理解の不足」が７５．４％と最も多く、期待するサポートとしてはわかりやすい解説資料やオンライン研修の開催を挙げる回答が多かったとのことです。

　そこで今回は、今年１２月２５日施行予定の「日本版ＤＢＳ」の概要について解説したうえで、今後の課題、対応すべき問題について論じてみたいと思います。

２　「日本版ＤＢＳ」とは

　「日本版ＤＢＳ」とは、令和６年６月１９日に可決・成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和６年法律第６９号）で、今年１２月２５日が施行日とされています。

　その内容は、学校や保育所、学習塾などの事業者が、子どもと接する業務に就く人に性犯罪の前科がないか国に確認（照会）できる仕組みを定めたものです。

　対象となる事業者は、確認が義務化される施設として、学校教育法上のいわゆる「１条校」のほか、専修学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、児童相談所、乳児院、母子生活支援施設、児童館、児童自立支援施設などのほか、学習塾、習い事教室、スポーツクラブ、放課後児童クラブ（学童保育）認可外保育施設などは、同法第２章の確認等ができる体制があるものとして任意で認定を受けた場合（同法１９条）には確認が必要とされます。以下これらを「対象となる事業者」といいます。

　確認の対象事項ですが、不同意性交罪等、不同意わいせつ罪、児童ポルノ禁止法違反、盗撮・痴漢に関する条例違反などの有罪判決で、拘禁刑（実刑）を受けた者は刑の終了後２０年、執行猶予付き有罪判決を受けた者は裁判確定後１０年、罰金刑を受けた者は刑の執行終了後１０年間、それぞれ遡って、前科の内容を照会しなければならないというものです。

　対象となる事業者は、①事前確認と再確認：新規採用時や配置転換の直前に上記犯罪事実の有無の確認を行い、在職中も定期的な確認を実施すべき義務を負うほか、②配置・就業制限：性犯罪歴が確認された場合、子どもと直接接する業務への配置を避ける、または配置転換などの対策を講じる義務を負い、さらに③安全確保措置：犯罪歴の確認だけでなく、子どもと１対１になる状況を避ける、不適切な接触を防ぐルールや相談窓口の設置など、日常的な環境整備が求められることになります。そのうえで、対象となる事業者には、犯罪事実の確認記録を作成して適正に管理し、定期的に所管官庁に報告しなければなりません。記録の不適切な管理があれば、内閣総理大臣名で是正措置をとるべき命令が出される時があります。また、確認義務を怠った場合には、当該施設名が公表されます。

３　これからの対応について

　私立学校の運営者等、同法２条３項に言う「学校設置者等」は、同法に従って犯罪履歴の確認をしなければならないのはもちろんのことですが、学習塾、習い事教室などの「認定を受けなければ犯罪履歴の確認をしなくてもよい」いわゆる認定事業者（法律上の用語としては「民間教育保育等事業者」）においても、少子化と、児童に対する性的犯罪に対する世間の目が厳しくなっている昨今の情勢を踏まえ、「保護者に安心して『選ばれる』事業者」となるために、「認定事業者」たるべき態勢は整えておくべきと考えます。施行まで４か月ほどとなった現在、急いで体制を構築する必要があります。何らかの不祥事が生じてから、事業者の方が受ける損害・レピュテーションリスクは極めて多大なものがあります。
　　

　当、ひなた法律事務所では、子ども向けの事業を展開している、いわゆる「民間教育保育等事業者」に当たる事業者様向けに、日本版ＤＢＳに関するセミナー、ご相談、体制構築補助などのサポート、内部通報窓口としての業務も行っております。是非お気軽にお声がけ頂ければと存じます。