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取扱業務

成年後見

年をとって、どこで暮らすか、どのような介護を受けるかなど判断をすることが、できなくなる場合があります。この場合、本人に代わって、様々な手配や判断(選択)、監督をしてもらう人が必要となります。そこで、「予め」自分に代わって判断等をしてもらう人や、その方法を決めておくことが、よりよい老後につながることになります(任意後見)。

また、判断能力が低下したことにより、金融機関から預金の払戻しの拒否や、不要な高価品を購入、また、第三者に資産を流用されるような場合があります。このような場合、ご本人の判断能力を補う人を裁判所で選任してもらう必要があります(法定後見)。

いずれにしても、判断能力を補ってもらって、老後の生活を楽しく送るため、成年後見制度をご利用頂きたいと考えておりますので、一度ご相談下さい。

1)成年後見制度とは

判断能力に不十分な方につき、それを補う人を選任する制度です。  
判断能力が不十分になる前に予め、自分で適当と思う方を選任しておく方法が「任意後見制度」であり、判断能力が不十分になったときに、裁判所が適当と思う方を選任するのが「法定後見制度」です。

2)任意後見制度

どのような場合に有益ですか。
将来、望むと望まざるにかかわらず、自分で判断をすることが困難になる場合があります。例えば、老後、どこで暮らすか、どのような介護を受けるかなど、判断能力が衰えると自分ではできなくなります。
そのような場合に、本人に代わって、様々な手配、判断(選択)、監督をしてもらう人が必要となります。この自分に代わって判断等をしてもらう人を予めお願いしておき、その判断や手配の基準を決めておくことが、よりよい老後につながることになるのです。
どのようにして利用することができますか。
公証人役場で任意後見契約を締結することにより、利用できます。
公証人役場は、大阪府下には、梅田、平野町、本町、江戸堀、難波、上六、堺、岸和田、東大阪、枚方、高槻の11箇所にあります。
どんな人を任意後見人にするといいですか。
信頼できる方で、自分より判断能力が不十分になるのが遅いと考えられる方に依頼するのがいいと思います。そのような方がおられない場合は、弁護士等専門家に依頼されると良いと思いますが、その場合は費用が発生します。

3)法定後見制度

どのような種類がありますか。
判断能力の不十分さが大きい順に、後見、保佐、補助に分かれます。 なお、補助は本人の同意が必要であり、保佐は代理権が必要な場合も本人の同意が必要となります。
どのような場合に有効となりますか。
法律はあくまで、ご本人が幸せに生活するために、有効な財産管理や意思表示をするための制度であり、本人が不十分になった意思決定を補い、判断能力が十分な場合と同様な生活を送るためのものです。
ただし、現実には、推定相続人間と本人の財産に争いがある場合に、利用される方も多数いらっしゃいます。しかし、この場合も、成年後見制度を利用し、財産の管理はひとまず第三者に任せ、その疑念を解消した上で、身内の方々が親交を交わされるのが有効だと思います。
どのようにして利用できますか。
法廷後見の申立を家庭裁判所にすることで、利用することができます。
法定後見の制度を利用するための申立ては誰ができますか。
本人、配偶者、四親等内の親族、後見人・保佐人・補助人等と場合によっては市町村長です。
どのような方が後見人等になりますか。
身内の方が後見人等になることもできますが、他の親族の方等からの反対があった場合は、第三者が選任されることとなります。また、後見人等の候補者がいない場合も、第三者が選任されます。
第三者が選任された場合は、報酬が発生し、裁判所がその金額を決定します。