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取扱業務

債務整理・破産

借金を抱えたままにして悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。
借金問題を解消するための適切な手続を提案し、あなたの新しい人生のスタートをサポートします。

1)債務整理の手続

債務整理の手続には、主に任意整理・自己破産・個人再生といった手続があります。以下のような手順で適切な手続を提案いたします。

ご相談
債権者や債務の額、現在の収入、資産の状況などをお伺いいたします。    
※ご相談の際に、請求書など債務に関する資料をご持参ください。
受任通知
各債権者に弁護士が受任したことを知らせる通知書(受任通知書)を送付します。
※受任通知が債権者に届くと、原則的には金融業者からの請求がとまりますが、
貸金業の登録していないいわゆるヤミ金業者からの請求はとまらないことがあります。
※借りていたお金について公正証書を作成しているなどの場合は、 受任通知が送達されますと、
債権者から差押えがされることがありますのでご相談時にできるだけ詳細に債務に関する情報をご提供下さい。
各債権者から債務の額や取引履歴が開示されます。
各債権者から開示された債務の総額、毎月の収入や資産の状況を考慮して、適切な手続を選択いたします。
過払い金
利息制限法の定め(元金10万円以上100万円未満年18%)を超える金利でお金を借りて返済を続けていた場合に、払い過ぎたお金(過払い金)が返ってくることがあります。例えば、ある貸金業者に50万円の債務が残っていても、取引履歴の開示を受けて利息制限法に基づく引きなおし計算をすると過払い金が100万円も発生している場合もあります。
※現在債務がなくても、過去の借金を完済している場合は、過払い金が発生している可能性があります。ご相談の際は、完済した借金の資料もご持参下さい。

2)任意整理

債務の額と収入・資産の状況を考慮して、債務の額を減額し、3~5年の期間で分割返済する交渉をいたします。

3)自己破産

債務の額と収入・資産の状況を考慮して債務を全額支払うことができない場合に、裁判所に債務の清算を求める手続です。破産の原因が浪費やギャンブルであったりするなど債務者に問題となる点が存在しなければ、新たに生活を立て直すために、債務の支払義務を免除する決定を裁判所から受けることになります。

4)個人再生

債務の額と収入・資産の状況を考慮して債務を全額支払うことができない場合でも、今後継続的に収入を得られる見込みがあるときに利用できる手続です。

個人再生手続は、最低限支払わなければならない金額以上の額を原則として3年間で支払う弁済計画をつくり、弁済計画に従った弁済を行い、計画通りの弁済が終了すると、原則として残りの借金が免除される手続です。
最低限支払わなければならない金額の目安は、債務の額が100万円以上500万円未満であれば100万円、債務の額が500万円以上1500万円未満であれば債務の総額の5分の1です。

住宅をお持ちの方は、自己破産ですと債務の清算のために住宅を処分しなければならなくなりますが、個人再生手続では住宅を手放さないで住宅ローンを返済しつづけることが可能になります。