「法の日」産経新聞朝刊に掲載されました。

10月1日は「法の日」でした。
「法の日」とは、法の役割や重要性について考えるきっかけとなるよう設けられた日で、今年で55回目となりますが、今年の「法の日」の産経新聞朝刊(大阪版)に、大阪弁護士会 遺言・相続センターの弁護士3名の対談記事が掲載され、私もそのひとりとして、遺言書の重要性、遺言・相続センターの無料電話相談について説明させていただきました。

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(平成27年10月1日産経新聞朝刊 14版より)

私は、これまで、遺言・相続センターの無料電話相談で、遺言や相続についてのご相談を受けたり、今年4月15日(水)の「よい遺言の日」記念イベント(大阪弁護士会)で、遺言・相続に関する講演を行いました。
来月13日(金)の「いい遺言の日」記念イベントでは、無料法律相談を担当する予定です(イベントの内容や大阪弁護士会の場所は「大阪弁護士会」のホームページでご確認いただけます。)。

私が遺言・相続の無料法律相談を含む相談業務でよくお聞きするのは、情報がたくさんあっても、自分のケースはどれに当てはまるのか分からないということです。たしかに、遺言・相続の問題は、遺産にかかわる問題だけでなく、相続関係者間の問題、心情的な問題等、様々な問題が絡まることが多く、そのひとつひとつを解きほぐしていく作業が必要です。
ですから、当事務所では、遺言・相続のご相談については、初回1時間を無料とし、じっくりと時間をかけて、相談者の方のお話をお聞きしています。

「法の日」をきっかけに、ご自分の意思を遺すための遺言書や相続についても考えてみませんか?
その中で生じた疑問や不安なことは、どんなことでもご相談ください。絡まった糸を解きほぐすためのお手伝いをさせていただきます。