カテゴリー別アーカイブ: 法律のこと

「法の日」産経新聞朝刊に掲載されました。

10月1日は「法の日」でした。
「法の日」とは、法の役割や重要性について考えるきっかけとなるよう設けられた日で、今年で55回目となりますが、今年の「法の日」の産経新聞朝刊(大阪版)に、大阪弁護士会 遺言・相続センターの弁護士3名の対談記事が掲載され、私もそのひとりとして、遺言書の重要性、遺言・相続センターの無料電話相談について説明させていただきました。

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(平成27年10月1日産経新聞朝刊 14版より)

私は、これまで、遺言・相続センターの無料電話相談で、遺言や相続についてのご相談を受けたり、今年4月15日(水)の「よい遺言の日」記念イベント(大阪弁護士会)で、遺言・相続に関する講演を行いました。
来月13日(金)の「いい遺言の日」記念イベントでは、無料法律相談を担当する予定です(イベントの内容や大阪弁護士会の場所は「大阪弁護士会」のホームページでご確認いただけます。)。

私が遺言・相続の無料法律相談を含む相談業務でよくお聞きするのは、情報がたくさんあっても、自分のケースはどれに当てはまるのか分からないということです。たしかに、遺言・相続の問題は、遺産にかかわる問題だけでなく、相続関係者間の問題、心情的な問題等、様々な問題が絡まることが多く、そのひとつひとつを解きほぐしていく作業が必要です。
ですから、当事務所では、遺言・相続のご相談については、初回1時間を無料とし、じっくりと時間をかけて、相談者の方のお話をお聞きしています。

「法の日」をきっかけに、ご自分の意思を遺すための遺言書や相続についても考えてみませんか?
その中で生じた疑問や不安なことは、どんなことでもご相談ください。絡まった糸を解きほぐすためのお手伝いをさせていただきます。

追加変更工事を巡る紛争

私(中井)は、この間、追加工事を巡る紛争についての研修の講師をさせていただきました。

建築工事にかかわる争いの発端は、ほとんどの場合、この追加変更工事代金に関するものです。

これらの争いの原因の1つは、元の契約内容が曖昧であることです。契約の明細(見積書)が全くなかったり、あっても各項目につき、「一式」としか規定しなかったりします。それゆえ、追加変更があったか本体工事の内容であったかが分からなくなるのです。

また、消費者が図面や見積書を読めないのをいいことに、依頼した物と違う物が記載されている場合もあります。工事中、その点を指摘して変えてもらったところ、変更工事代金を請求される場合もあります。ひどい場合は、施工者が失敗してやり直したところまで、追加工事として請求される場合があります。

さらに、工事中、「今、こちらの商品が廃番なので、こちらに変えておきますね。」言われて、簡単に変更を承諾したり、「ちょっと、ここに棚を作ってあげますね。」と言われて、安易にお願したりなどして、追加変更工事代金の請求をされる場合もあります。

その上、この追加変更工事は、本体工事は割引があったのに、割引がなかったりして、グレードとしてはさほど変わらないのに、値段が大きく増額されることもあるのです。

建設業法19条2項では、建設業者は変更があった場合は、書面で交付する義務があるとされていますが、その書面がなかったからといって、民事では変更工事がなかったとすることにはならないのです。この点については、上記規定の実効性を持つため、民事でも、上記書面作成義務を毅然とした態度で認めてほしいのですが、なかなかそれだけで、施主側の主張が認められることは困難です。ともすれば、有償性の原則、高い物に変えてもらったのだから、お金を払うのは当たり前だなどといった理屈で、施工業者の請求のすべてが認められてしまうこともあるのです。

そこで、これから家を建てようとされる方は、契約前に、まず、見積書に自分の要求がすべて盛り込まれているかを確認下さい。面倒でも、逐一説明を求める必要があります。どのような分野でも優秀な専門家は、素人の質問に分かり易く答えてくれます。さらに、不明確な契約はのちの紛争のもとですので、契約内容が見積書や図面で明確である必要があります。

また、工事中に追加変更については、必ず「お幾らですか。」と尋ねて、見積書等を貰って下さいね。

不幸にも争いになってしまったら、物があるので払わなければならないなどといった大雑把な議論ではなく、契約ではどうなっているのか、一式であれば、それは本体工事に含まれているのではないか、見積もり落ちであれば、施工業者に責任があるのではないか、追加変更ではなく手直し工事ではないか、追加変更の際に合意はあったのか、値段は同様の値引き率を用いるべきかなどについて、詳細に検討する必要があります。

家事事件手続法の改正

初めまして、弁護士の中井洋恵です。

ひなた日記はホームページを立ち上げたあとも長い間工事中になっていましたが、今年は頑張って書いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

平成24年の初仕事は、家事事件手続法の改正に関する会議です。

家事事件手続法というのは、平たく言うと、家庭裁判所で扱う案件をどのような方法で進めていくかを定めたものです。

この改正の目玉はなんと言っても、申立書を相手方に送ることです。

申立書って、申立人の一方的な言い分ですから、相手方が読むときっと腹を立てる内容なので、そんなものを相手方に見せると、「なる話もならない。」っていうことで、今までは見せていなかったのです。

でも、やっぱり、相手が何を言っている知らないまま話し合いを進めるってどうなの?ということで、今回の改正になりました。

違うことは違うと訂正して、争いになっても、そのことが重要なことなのか、その違いを残したまま、話し合いはできないのかなどと模索して解決しましょうってことです。冷静にね。

難しいけど手続きをたどりながら、自分の考えをまとめて行くって、問題解決に、とっても重要なことなのです。そのお手伝いをするのが、家庭裁判所ということになります。